サ高住プランから登録までワンストップサービス
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、建設地の自治体への登録が必要です。また、補助金の受領には地区町村の意見書とサ高住の登録が必要です。
左の図は一般的な流れですが、補助金の受領まで①〜⑧のアクションが必要となります。
これらは事業者様が片手間に出来るものではなく、膨大な時間と手間がかかります。
建築確認〜補助金申請まで
申請代行される社労士事務所様もいらっしゃいますが、各申請窓口での指摘事項には設計図の確認・修正も含まれますので、その場合設計事務所での対応が必要となります。
弊社では、建物の設計〜着工〜補助金の受領に至る一連の処理を事業者様に代わって処理することが可能ですので、複数の窓口への訪問〜審査・チェック・修正にかかるタイムロスを最小限に抑え、スケジュール通りの施工・入居をお手伝い致します。
注）一部お客様にご用意いただく書類、お調べいただく事項もございます。
サ高住の開設は「今」がチャンスです！
サ高住の整備を推し進めるため、国は
- 補助金の交付
- 税制優遇
- 融資支援
等様々な支援策を講じていますが、その審査基準は年々厳しくなってきています。
いつまで続くか分からない補助金制度
現在、サ高住として登録される住宅等の建設・改修費に対しては補助金が交付されており、「令和5年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集」が開始されています。この制度は令和6年2月29日までの募集が決まっていますが、一方で審査基準は厳しくなってきていますので、出来るだけ早めの申請をお勧めします。
サ高住には総量規制がない？
各自治体の判断で開設数を制限する、いわゆる総量規制の対象施設には、
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・療養型医療施設
等がありましたが、2006年4月の介護保険法改正によりさらに
・介護付有料老人ホーム
・ケアハウス
も施設数を制限できることになりました。今後はサ高住にもこの制限が広がっていくことが予想されます。
サ高住（一般型）の開設をお考えの方は、まだ総量規制の適用を受けていない「今」、出来るだけ早めの事業参入をお勧め致します。
土地の有効活用
駅から遠く好立地とは言えない土地の場合、一般の賃貸住宅には向きませんが、高齢者施設であればかえって落ち着いた静かな場所が好まれることもあり、建設が可能です。また、自治体にもよりますが駐車場の台数も一般的には少なく、場合によってはなくても建設は可能です。
二等地・遊休地の有効活用という意味でもサ高住の建設をお勧めしております。
参考サイト「サービス付き高齢者向け住宅」
国交省・厚労省合同パンフ
http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/panfu.pdf
有料老人ホームご案内ネット
http://www.roujinhoumu.com/senior-residence/searvice.html
すまいづくりまちづくりセンター連合会
http://www.satsuki-jutaku.jp/doc/jigyousha.pdf
